示談交渉をはじめる時期とは

交通事故の示談交渉は、加害者側の損保会社から持ちかけられることがほとんどです。
交通事故には、大きく分けて死亡事故と傷害事故死亡事故がありますが、死亡事故のケースでは、葬儀およびその関連費用が明らかになるタイミングが交渉開始になることが多いみたいです。

死亡事故では、一家の大黒柱を不幸にして失うという場合も少なくなく、残された遺族にとって損保会社との示談金交渉は決して生やさしいものではありません。

遺族としては葬儀を済ませ、心を落ち着かせる一定期間を置いて交渉に臨むのが好ましく、損保会社の言いなりになって葬儀が終わって間もないタイミングでバタバタと示談交渉に入るのは、心の準備もできていないことから損保ペースでの示談になってしまうため注意が必要です。

一方、傷害事故のケースでは『後遺障害等級申請を行う場合』と『後遺症障害等級申請を行わない場合』で、示談交渉の開始時期が異なってきます。

『後遺障害等級申請を行う場合』では、後遺障害別の等級分類や該当・非該当の返事が加害者側の自賠責保険会社や任意保険会社(損保会社)から行われるので、この損保会社からの回答を待ってから示談交渉となるのが一般的です。

次に『後遺障害等級申請を行わない場合』では、損害慰謝料が事故傷害の治療期間を基本に算出されるため、治療が完全に終わらなければ示談交渉開始のタイミングにはなりません。

どんなケースであっても、交通事故被害者として注意したいには、加害者側の損保会社の言いなりにならないことです。
既にご存知だと思いますが、損保会社は民間企業であることから、支払うべき交通事故の慰謝料や示談金をできるだけ低く抑えようとして、保険会社基準の金額提示などさまざまな手段を使ってきます。

損保会社の姿勢として、「被害者が気の毒なので、少しでも多くの慰謝料や賠償金を含めた示談金額を払ってあげよう…」ということは、まちがってもあり得ないことなのです。

むしろ、交通事故被害者の多くは損保との交渉や話し合いに慣れていないため、不本意でも妥協してしまうケースが目立ちます。

満足できる交通事故の慰謝料や示談金を勝ち取るために、被害者としては交通事故の被害救済や示談交渉に強い弁護士へ相談したり、一任することをおすすめしたいと思います。

弁護士費用はかかりますが、時間と手間、そして損保との難しい交渉を考えたら、交通事故被害を得意とする弁護士へ一任し、満足できる賠償金を勝ち取る方がはるかに得策だと思いますし、弁護士に交渉してもらうことで賠償金や示談金の上乗せが期待できます。

付け焼刃の知識で損保と交渉しても賠償金の上乗せは期待できません。交通事故に関する知識や経験、さらにハードな交渉力を持った弁護士さんなら、交通事故の被害者が納得いく損害賠償を勝ち取ることができます。

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