損保からの示談案提示はここをチェック

損保会社が提示してくる示談案の金額は、裁判所基準や弁護士基準よりもはるかに低い保険会社基準を出してくるケースがほとんどです。

しかし、交通事故被害者の多くは、保険会社は被害者の味方だと思い込み、示談案を検討することなく応じてしまいがちです。

示談を成立させてしまうと残念ながら、特別な事情がある場合を除いてやり直すことはできません。それだけに、被害者としては損保会社が示す示談案の細部まで検討しなければなりません。

【示談案でチェックしたいポイント】
□損保会社が提示した示談金額の根拠や項目がよく分からない
□被害者側に過失はないのに、なぜか過失ありと記載されている
□休業補償の金額が予想より低い
□専業主婦には休業補償はないとされた
□無職なので休業補償は出ないと言われた
□傷害慰謝料の備考欄に、通院実日数という記載がある
□自賠責基準より高い任意保険基準によるという記載がある
□後遺障害の保険金が100万円以下となっている
□後遺障害の項目に逸失利益や慰謝料の明記がない
□後遺障害の逸失利益の計算が5年未満で計算されている

たとえばこれらの項目にひとつで該当するものがあれば、損保会社は示談金額をできるだけ低くしようとしていると判断することができます。
保険会社は民間企業であり、利益を出すためには支払うべき金額をとにかく少なくしようと様々な手を駆使します。

こうした場合には、交通事故被害者は、適切な金額を受け取るために交通事故に強い弁護士へ相談することが大切です。

提示されている金額は裁判所基準もしくは弁護士基準になっているか…。この点を中心に見極めてもらい、必要があれば損保会社との交渉や訴訟代理人になってもらうことも検討しましょう。

損保と闘える交通事故被害に強い弁護士