弁護士に依頼するメリットとデメリット

交通事故被害に遭い、後遺症が残ったのに加害者側の損保会社から適切な賠償金を払ってもらえず、経済的な問題に直面する人が後を断ちません。

後遺障害が原因で以前の仕事に戻れず、泣く泣く退職しなければならなかった被害者も多く、損保会社の姿勢が問われています。

損保会社には、交通事故の賠償金を算出するセクションがあり、損保会社基準で慰謝料や賠償金を算定し、被害者との交渉を始めます。
この損保会社基準は、最低の賠償を保障する自賠責基準よりは少し高めですが、裁判所基準あるいは弁護士基準と呼ばれているものよりは、はるかに低い金額になっています。

むちうちなどの後遺障害を受けた被害者にとって、専門用語を並べたてる保険会社の担当者と慰謝料や示談金などの交渉を行うのは難しく、どうしても損保会社ペースで押し切られ、不本意なままに署名・捺印してしまうケースが多々あります。

交通事故被害者が不利にならず、適切な賠償金を受け取るにはどうすればいいか…。

その手段のひとつが交通事故被害解決に詳しい弁護士さんへ一任することです。
ここでは、弁護士さんへ依頼・委任することのメリットとデメリットについて考えてみました。

【弁護士に依頼・委任するメリット】
①各種手続きや損保会社との交渉などをまとめて一任できる
役所への書類申請や書類集め、提示された示談内容と示談金の検討。さらに、損保会社担当者との交渉など、知識や経験のない人にとっては面倒で困難なことをすべて弁護士さんへすべて任せることができます。これにより、時間的な余裕ができ、ストレスやプレッシャーからも解放されます。

②裁判所基準で交渉でき、賠償金を判例に則った額へ増額できる
損保会社は保険会社基準の賠償金を提示してきますが、弁護士さんは弁護士基準・裁判所基準での賠償額を得られるよう交渉します。

万が一交渉が決裂した場合には裁判になるわけですが、損保会社もできるなら裁判を避けたいことが多く、交通事故被害者に代って弁護士さんが交渉相手になった時点で、賠償額の基準を変更する損保会社が多く見られます。

実際、ある弁護士事務所の例では、弁護士さんが交渉代理人になったことで、それまで提示されていた示談金額が平均で約2倍に、多ければ3倍近くまで増額されたケースもあります。

【弁護士に依頼・委任するデメリット】
弁護士さんへ依頼・委任することのデメリットは、弁護士費用がかかることです。

弁護士事務所のなかには、料金体系が不明朗な事務所があるのも現実で、弁護士費用を払ってしまったら、手元に残った金額が当初よりも目減りしてしまったというケースもあります。

また、交通事故被害の対応には、独特の交渉ノウハウや経験が必要なため、経験が浅くて保険会社との交渉力がない弁護士さんでは、増額を勝ち取ることは困難です。

弁護士さんを選ぶのなら、完全成功報酬制など依頼者が損にならない料金システムを整え、保険会社に対して交渉力とノウハウを持ち、経験豊富で依頼者の身になって動いてくれる法律事務所を選ぶようにしましょう。

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